安楽死とQOL
2019年6月5日付のニューズウィーク日本版によると、オランダで性的虐待とレイプの被害者である17歳の女性が合法的に安楽死をしたらしい
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/17-15.php
性的虐待の記憶「耐え難い苦しみ」と、17歳の少女が合法的安楽死 (2019年6月5日) - エキサイトニュース
私にその様な経験はないし、経験をした知人もいない。その苦しみがどれ程のものであるかなど、想像もつかない。
彼女の出来事に対し、語る口は持てない。
自殺ではなく安楽死と言う形で死を迎えられた事は、せめてもの救いであって欲しい。
－追記－
上記は誤報らしい。
オランダメディアの報道によれば、安楽死は拒否されて後、摂食拒否し餓死で家で亡くなったという悲惨な結末であったようだ。
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2019年5月22日付けの、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた「「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）」によれば、事実上の年金破綻を省庁の関連組織は認めた事になる。
早い話が、公的年金と退職金だけだと生活出来ないので最低2000万円の貯蓄が必要だ、金融商品をリスク分散させながら投資をしろ、と言う事である。
詳しい分析や批判は余所に譲るが、この報告に従えば、国民に貯蓄と投資を促しており、景気の悪化が予想される。社会保障費の財源として逆進性の高い消費税を充てているが、その増税による景気悪化が多方面から懸念されている状況でこの報告する金融庁は何を考えているのか。政府と意思の疎通がされているのか判らないが、公的機関が年金制度の事実上の破綻を認めた事に意義はある。
しかし、社会保障や福祉に対する国としてのヴィジョンが見えない。現状では、この報告は国民の不安を煽り国家への不信を促し消費行動を抑制させるだけである。そもそも、GPIFでさえ年金を保証するに足る十分な成果を出せていないのに、それを一般国民に促すのは無責任に過ぎる。
さて、本題であるが切実に安楽死を認めて欲しい。
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